志願兵について考える

⇒　岸田総理が国防費GDP2％以上をバイデン大統領に約束したが、その前に、僕たちが考え行動するべきこと

マスコミでは視聴率が稼げるのでコロナ危機の後はウクライナ危機を他人事の様にショーの様に報道し情報を垂れ流している。見習うべきはロシア プーチンの暴挙にウクライナはゼレンスキー大統領の元に、国民を上げて立ち向かっている行動だ。現有兵力20万人に加え、国民皆兵として80万人以上の男性成人国民の軍隊の編入を義務付けている。アゾフ連隊のみならず身体を張った、命をかけた祖国防衛意識がロシア軍を追い払い、世界からの軍備支援を呼び込んでいる。

このウクライナ-ロシアの戦争が膠着化してきたら、マスコミは報道を止めて新しいネタ探しに邁進するだけだろう。

一方、我々、日本国民やマスコミは日本がウクライナよりももっと危険な状態に置かれている事を真剣に考えているのだろうか。

膨張し続ける知財の収奪国家 中国、核弾頭を積めるＩＣＢＭの打ち上げで威嚇する北朝鮮、そして狂ったプーチンのロシア、この危険極まりない3国と海をまたいでとは言え、接している日本。ある意味ではウクライナ以上に危険地域にいる我が国の惨状…。

遠く離れたアメリカは高みの見物で、自活できる資源もあり、富と人材も、そして核兵器を含む世界最強の軍も徴兵制も持っている。一方、わが日本は資源は海外依存、富は毎年減少し、人々も平和ボケ、そして核兵器は虚構のアメリカの核の傘の元にあるのみで、憲法では明示されていない自衛隊という名の軍隊を持つが徴兵制すら持たない。本当に日本は防衛できるのか、不安でならない。本来なら、我らがマスコミ達は、ウクライナ危機を報道すると同時に、日本の防衛、安全について論じ始めなければならない。いまでも護憲を標榜する文化人が憲法9条の精神を滔々と論じ、左派マスコミも有難く垂れ流している異常性と能天気振り。視聴者の日本国民も、この能天気に気が付かないのだろうか。目の前に危機が押し寄せようとしているのに感じないのだろうか。

世界の人々が善良で居てくれるという虚構が崩れても、平和ボケから立ち直れないとは本当に末世の感がする。このままではイーロンマスクに指摘された様に人口減少で日本が消滅する以前に、跋扈する３悪国に乗っ取られて無くなってしまう。

さて日本の昨年の防衛予算は約6.5兆円（アメリカ軍思いやり予算と追加予算込）でＧＤＰ538兆円とすればGDP比1.2％超えとなる。これが2％となると防衛予算は10兆円超えとなる訳で3.5兆円の予算増となる。わが国で航空機や船舶や迎撃ミサイルや攻撃型ミサイル、攻撃型ドローンを製造すれば、日本の防衛産業も周辺産業も潤うだろうが、アメリカの核の傘をちらつかされて、アメリカ製旧式武器を今までの様に押し付けられたら、ただでさえ赤字国家なのに、国家財政は破綻する。

一方、問題なのは防衛予算の内訳だ。その6.5兆円の防衛費の44％弱が227442人の現自衛隊員の人件費となる。つまり1名当たりの人件費は経費込みで年間1100万円である。身体を張って国民を守ってくれている自衛隊員の給与の多寡を述べる気はないが、この過大な人件費の為に実際の装備費には33％の2.1兆円程度しか予算が無いのである。アメリカから購入している機器の多くは厳しい見積もりチェックが無い、言い値の購入である。本気で、日本の軍備、防衛力を強化するなら、自前の装備品を揃える日本の軍事産業を育成し、同時に安価な自衛隊人員の補充が必須だ。

お隣、韓国でも徴兵制をひいているし、軍事的に日本よりは安全な筈の南の楽園タイですら徴兵制がある。日本で成人男子の1年間の徴兵制を仮にしいたら、20万人程度の追加の自衛隊員が増加する。1名当たり経費込みで400万円としたら8000億円の追加経費で済む。3.5兆円の追加予算から0.8兆円減額して諸経費0.2兆円を減額して.2.5兆円の装備予算が出来て、日本の産業育成の起爆剤になる。一方、一気に徴兵制を今の日本国民に押し付けるには無理がある。現下の国防はもはや一刻の猶予も無い危機的状況だ。　

例えば1年の徴兵期間中には、適性に応じて様々な資格が無料で取れる様にしたらどうだろう。普通・大型自動車免許、コンピュータープログラミング技師、ハッキング技術、船舶操縦士、航空機パイロット資格、医療、保健等の様々な資格が取れる事は若者には魅力的な筈だ。

政府とNHKを初めとするマスコミも協力して、国家維持、発展の為に　自衛の為の大きなムーブメントを喚起する時期では無いだろうか。

バイデン大統領にアメリカ製の武器購入の空手形を自慢げに出しているよりも、自国は自分たちで守るという強い決意こそ必要だ。