各界の有識者？と反対好きな野党諸兄の『ギャンブル依存者が発生するリスクが高く、犯罪の温床になる』という陳腐な反対とマスコミの煽りで横浜でのカジノ計画は頓挫したが、そもそも日本には入場料すら取らない、入場制限すらないシテイカジノ、所謂パチンコ・スロットホールが8000店舗も存在し、世界で名だたるギャンブル依存者輩出大国である。　
パチンコ・スロットホールの年売上平均が18000万円だから、その売り上げは1兆4400億円の一大産業だ。この日本のシテイカジノ（遊戯業）業界での主力メンバーは在日韓国人・朝鮮人・中国人そして日本人で構成されていて、主な政治献金先は従来から社会党（今の立憲民主党）だったが、現在は自民党も含まれる。

世界では日本の様にシテイカジノは少なく、庶民はギャンブル依存症に毒される環境にない。そもそもカジノは昔から世界中に存在し、文化活動や国家収支に貢献して来た。例えばモナコの国営カジノは有名だし。温泉リゾートとして有名なドイツのバーデンバーデンには高級なカジノがあり、その収益金で芸術文化活動を支えている。近くの韓国では昔からソウルのウオーカーヒルカジノは有名だし、プサン、済州島も含めて3か所のカジノが運営されている。

一方、日本では従来からの遊戯業協会との癒着から、カジノが中々公認されなかった。今は規制の網がかけられているが、北朝鮮系の業者からは本国にフリーパスで多額の送金が行われてきた。だから日本のカジノが出来て困るのは癒着関係が続いている遊戯業界の支援を受けている政治家や北朝鮮・中国である。日本でカジノが出来たら、日本人は6000円の入場料を徴収され入場回数も制限されるのだから、今のパチンコ・スロットによるギャンブル依存症患者の数が少しばかりは減少するだろう。　

さて、様々な利益団体の圧力で日本には3か所のカジノが許可されることになったが、将来的には人口が日本の半分の韓国ですら3か所を運営しているのだから、6か所くらい出来ても不思議ではない。1か所のカジノを含めたIRの売り上げは3000億円～5000億円と推計されるので、カジノ3か所開業時点でその総売り上げは、日本の既存シテイカジノと互角となり6か所開業されればシテイカジノの2倍の売り上げとなり、その売り上げの半分が海外からの旅行者で半分が日本人とすれば、ギャンブル依存者を多数搬出し、生活保護受給者がギャンブル依存者であるという悪弊は一部地域のみで細々と、生き残りその他は淘汰されるだろう。

もう一つギャンブルをする人間にとっての朗報がある。日本の競馬・競艇・競輪等の公営ギャンブルやパチンコ店等を含めた、お金の還元率は60％だが、欧米のカジノや公営ギャンブルのお金の還元率は70％と高く、一獲千金の確率が世界標準になれば、ビットの効率が17％近く高まる訳だ。何故なら海外からの旅行者でカジノ利用者は世界標準の還元率を当然ながら求めるだろうし、経営母体となる欧米のカジノ経営会社も右に倣えだろう。